経済の成長戦略の柱は地球温暖化対策、民主党が政権構想政策案で示す日本版グリーン·ニューディール政策打出す

摘要

民主党の環境対策は、このように内容がかなり野心的な思考のもとにまとめられており、自民党のそれとは相当差異のあるものとなっている。ポイントは①「地球温暖化対策基本法」の制定と中期排出量削減目標の1990年比▲25％の設定及び地球温暖化対策税の導入②国内排出量取引市場の創設③再生可能エネルギーによる発電量の全量買取制度導入（一定期間、一定価格）―の3つ。温室効果ガス削減の中期目標設定以外は詳細な内容が明らかにされていないため、現時点で成否、可否を論評することは不可能だが、想像できることは政権交代が実現すれば、国のエネルギー政策それ自体も、かなりの軌道修正が行われる可能性が強いということであろう。