エネルギー白書2016年版

摘要

こうした取組を進めるにあたり、資源価格の下落に伴い各国で省エネルギー意欲の低下を招きやすい環境下であることを踏まえつつ、国·地域毎の制度の熟度やエネルギー需給構造の違いに応じていくことが重要です。経済発展による第三次産業への移行や国民生活水準の向上により民生部門のエネルギー消費量が伸びていく中国及びインド、高い経済成長を牽引していく産業部門のエネルギー消費量が増大していくASEAN、資源価格の下落の反動として国内エネルギー価格を上昇させ省エネルギーの機運が高まりつつある中東産油国のそれぞれにおいて、その特色に対応した実効性ある対策を促していきます。