再稼働の遅れが再値上げへ原発が発電コスト低下に有利

摘要

家庭向け等規制部門の電気料金の値上げ改定には、経産大臣による認可が必要となるが、認可にあたり原価が番査される。この原価を算定する期間は、「1年間を単位とした合理的な将来予測ができる期間」として、1981年以降1年間に設定されてきた。