エネルギー白書

摘要

東京電力は、2011年4月15日に国の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」において、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、当面の必要な資金を「仮払補償金」として支払う決定がなされたことを受け、同日、仮払補償金の開始を公表しました。また、同社は原子力損害賠償紛争審査会による中間指針（2011年8月5日）を踏まえ、同年8月30日に個人の本賠償、9月21日に法人·個人事業者の本賠償の開始を公表するとともに、本賠償の対象、賠償額の算定基準等を提示しました。