エネルギー基本計画（第四次計画）

摘要

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に原子力に対する不信·不安が高まっているとともに、エネルギーに関わる行政·事業者に対する信頼が低下している。この状況を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するためにも、原子力に関する丁寧な広聴·広報を進める必要がある。このため、原子力が持つリスクや事故による影響を始め、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重大事故を想定した防災対策、使用済燃料に関する課題、原子力の経済性、国際動向など、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報を推進する。