エネルギー白書

摘要

したがって、エネルギー政策は、他の分野にも増して国民各層との相互理解の下に進めていくことが求められます。このため、国民、国、地方公共団体、事業者、エネルギー生産地·消費地等様々な主体間で、様々な視点や立場からエネルギーに関する多様なコミュニケーション、議論が行な われることが重要になりますが、国は、まずエ、ネルギ一に関する国民の知りたい情報は何かを把握するために、広聴（考えの把握）を行ない、それを基にして、国民に対する説明責任を全うするとともに、国民がエネルギーに対する理解と関心を深めることができるようエネルギーに関する情報の積極的な公開や分かりやすく目に見えるエネルギー広聴·広報活動に努めることが重要です。さらにこのような広聴·広報事業を効率的、効果的に実施することも必要です。