エネルギー白書

摘要

こうした合理化を始めとする様々な経営努力により、自已資本比率を高め、2016年度中の公募社債市場への復帰を目指す。今後の競争激化や震災後の節電の定着などを踏まえると、事業基盤である電力需要の中期的な減少リスクは否定できない。このような前提の下、東電は、HDカンパニー制を活用した徹底的なビジネスモデルの改革を推進する。