周辺海域を探査·試錐メタンハイドレートの研究開発

摘要

経済産業省は有識者を募り「資源·燃料の安定供給確保のための対策」の検討会を行ない、その叩き台を発表した。それによると、国内資源開発の促進に関して、わが国周辺海域の石油·天然ガスの基礎物理探査·基礎試錐の推進については、三次元物理探査船「資源」を活用し、平成30年度まで毎年5000～6000平方キロメートルの三次元物理探査を計画的に進め、有望海域を選定し、機動的に基礎試錐を行なう。また、メタンハイドレートの研究開発の推進については、メタンハイドレートは従来の天然ガスとは異なり、単に井戸を掘るだけでは自噴せず、新たな生産技術を開発する必要がある。そのため、平成30年度を目途に商業生産に必要な技術を確立することを目指して、研究開発を着実に進める。このメタンハイドレートは、わが国周辺海域には、わが国の天然ガス消費量の100年分とも言われる量の賦存が見込まれており、将来の国産クリーンエネルギー上して期待されている。現在、南海トラフ、東海沖から熊野灘の3地域でメタンハイドレートの存在が確認されており、来年度予算において、回収のための実証実験を行なう予定である。なお、海底のメタンハイドレートを回収する技術開発では、わが国が世界に先駆け先端を歩hでいる。