業転問題はエネ庁通達で収拾－増税反対決起大会前には決着を－

摘要

業転問題は、木村·JX日鉱日石エネルギー会長が「この問題は各社間の問題であるが、先のエネ庁通達を受け入れることになる」と述べていることから決着の方向となってきた。公取委の「一定のルールを策定すべきである」との報告をうけて、エネ庁通達では①特約店が業転を取り扱った場合でも直ちに取引を停止しない、②取引の透明性の確保のために流通経路証明を添付する、この2点の実施策を今年中に検討するとしているもので、現在、元売からヒアリングを行なっている。各社の対応が注目されるが、JXが受け入れることになった美め収拾の方向となってきた。