エネルギー白書2010年版

摘要

2008年7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」における「太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍とすることを目標として、導入量の拡大を進める」、「3～5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指す」等の方針や2009年4月の麻生太郎内閣総理大臣スピーチにおける「太陽光発電の規模を、2020年までに今より20倍に」といった方針が決定され、住宅用太陽光発電の導入に対する補助金の開始（2009年1月～）や太陽光発電による電気の新たな買取制度の開始（同年11月～）など、様々な施策を講じてきたところです。