不当廉売で「注意」が急増：あくまでも指導措置で效果薄

摘要

公正取引委員会は26日、平成21年度の独禁法違反事件の処理状況の結果をまとめた。うち、不当廉売について石油製品小売業によるガソリン販売で7件の「警告」、956件の「注意」があったと報告した。「注意」は、前年が430件であったため倍増となっている。「警告」の事例としては、前川石油ほか6社が高知市のSSで、20年12月から21年1月までの間の一定期間、ガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該SSの周辺地域に所在する他の石油製品小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いのある事実が認められるため、独禁法の規定に違反するおそれがあるものとして、警告を行なったもの。警告は21年4月3日に行なっている。