早目に減産対応の準備を－原油手当てがポイント－

摘要

製油所は定期修理の時期に入っているが、製品需給は安定して推移しており、市況も安定している。この状況は定期修理の明ける6月末まで続くことになるが、今後は定期修理明けの対策が求められてくる。ガソリンなど製品販売は減少が続くため減産対応となるが、各社の早目の対応が必要となる。減産対応の場合、7月から実施するとして、今からの原油手当てやタンカーの用船がポイントとなる。減産方針を決めてから即実施することは難しく、まず7月の原油手当てを減らず必要がある。減産対応は単に原油処理を落すのではなく、その前にタンカー自体の製油所到着を遅らせることが重要となり、原油手当てが増えれば自動的に増産となり、減産は厳しくなる。そのため、今後の原油の手当てが焦点となる。