3次告示不要、個社が経営判断すべき石連会長、輸出インフラの強化は必要

摘要

木村康石油連盟会長は24日記者会見し、経済産業省がエネルギー供給構造高度化法の第3次告示の装備率の対象にすることも視野に進めている石油製品の輸出インフラ整備について、個社の経営判断を優先し強制力がともなう告示には慎重な姿勢を示したが、インフラ整備を推進する予算措置については、受け入れる意向を示した。