自主開発比率、30年40％変更せず経産省、まずは目標達成を目指す

摘要

経済産業省は、海外で日本企業が保有する権益から国内に持ち込む石油·天然ガスが、輸入量に占める割合を表す自主開発比率について、2030年に40％とする現在の目標を堅持する方針を固めた。30年に40％とする自主開発比率目標は、2006年に策定した新国家エネルギー戦略の方針に基づき、10年8月にまとめた前のエネルギー基本計画に盛り込まれたもので、それ以来、自主開発比率目標は改正されていない。