経団連は、発送電分離に反対ではない経産相、電力改革に不退転の決意示す

摘要

経済産業省は、秋の臨時国会に発送電分離などから成る電力システム改革の枠組みを盛り込んだ電気事業法改正案を再提出するが、経産省が同法案に沿い積極的に電力改革を進める方針を示しているのに対し、経団連など経済界からは慎重な検討を求める声がでている。こうした経済界の姿勢に対し、茂木経産相は30日の記者会見で、「経団連は発送電分離に反対を表明していない。慎重で丁寧な検討が必要と述べている」との認識を示した。