エネルギー白書2016年版

摘要

通常、省エネ法における事業者の評価は、事業者によって異なる計算項目（分母）をもとに算出されたエネルギー消費原単位について、その改善率を評価軸にしていますが、同業他社との比較ができず、事業者の省エネ取組がどの程度進んでいるのか分かりにくいという側面があります。ベンチマーク制度はこうしたデメリットを解消できるという利点があります。