熊本地震の対応策、流通間題を審議資源·燃料分科会は17日に開く

摘要

総合エネ調　資源·燃料分科会は5月17日と6月15日とにまとめを行なう予定である。17日には中·主流(元売·販売業者）の問題点と熊本地震での安定供給対策の取組みを重点的に審議する。5月1日～2日に開催したG7北九州エネルギー大臣会議での共同声明である①原油低価格下でのエネルギー投資の促進、②国際的LNG市場の確立、日本を取引形式の拠点(ハブ）を目指す、③長期のエネルギ一計画の進捗状況、④LPG販売価格の透明化を重点的に審議なる、をゼが報告される