エネルギー白書2016年版

摘要

今後はさらなる福島復興の加速化に向け、東電は、「10万人派遣プロジェクト」による社員の派遣を継続し、特に生活環境の整備や農業漁業商工業の再開支援へのご協力などに人的·技術的資源を集中投入する。また、福島復興本社における企画立案機能のさらなる強化等のため、500人規模の管理職の福島専任化を行い、国や自治体との連携加速、産業基盤の育成や雇用創出に主体的に取り組む。加えて、同本社は、今後帰還される住民に先立って、Jヴィレッジから避難指示区域内に移転する。