「森林環境税」を新設温暖化対策税の充当は消えるか

摘要

自民党の税制改正大綱は決まったが、森林吸収源対策については環境省などから地球温境化対策税を充当するとの案が出ていたが、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の3省庁は連携して取り組む。