エネルギー白書

摘要

一方、NUMOが、2002年12月、より全国の市町村を対象に最終処分場の設置に向けた文献調査の公募を開始しましたが、現時点で文献調査に着手できていない状況です。このような状況を踏まえ、これまでの最終処分に向けた取組を抜本的に見直すべく、2013年5月より、総合資源エネルギー調査会電力·ガス事業分科会原子力小委員会放射性廃棄物WGを設置し、専門家による審議を重ね、また、2013年12月には、最終処分関係閣僚会議を開催し、基本的な取組の方向性が決められました。