団体代表者は議決権なし資源·燃料分科会での審議で

摘要

総合エネ調·資源·燃料分科会で資源燃料政策の審議がスタートしたが、利益に結びつく関係団体を代表する委員には議決権が与えられないことになった。例えば木村石連会長などの業界団体の委員が該当する。公平を期するため学識経験者などの中立委員が議決権を持つことになる。今回の分科会では委員が22名で構成されているが、団体代表者と中立委員が各半数を占めており、仮に採決が生じた場合は中立委員によって方針を決めることになる。