石油火力をバックアップ電源に－平時から一定需要の確保を－

摘要

木村石油連盟会長は、エネルギー基本計画の審議の再開を前に、①審議の場に石油業界から委員が参画できるようにする、②石油の位置付けを明確にする、③石油火力を供給安定型（バックアップ電源）に位置づけ平時から安定稼働すべきである、などの点を再度要望している。エネルギー基本計画の審議は、3月に総合資源エネルギー調査会で再開となるが、前民主党政権での「革新的エネルギー戦略」で決定された「2030年に原発ゼロを目指す」との基本方針をゼロベースで見直すとしている。委員の人選はこれからとなるが、産業界からの参加を認め、脱原発派の委員を交代するなど、要員の構成を変更する。