－国際石油開発帝石寄付講座－「エネルギーセキユゼアイと環境」エネルギー政策とビジネスモデル研究会報告（11）

摘要

すなわち、普段、商業施設や個人の家庭では、普段からそのエネルギーコストを強く意識している場合が多くないが、これが毎日、あるいはリアルタイムで把握することができるとなるとどうであろうか。さらに、エネルギーコストがあらかじめ時間帯ごとにわかった場合に、消費行動が抑制方向に働くことも様々な実証から明らかになりつつあるが、こうした従来ではあまり強力に踏み込まなかった個人や家庭レベルでの、そもそも消費量自体を低減させていく取り組みができるような技術が整備され、また、電力制度改革の議論が進捗する中で、電力を使用する側により積極的な選択権が与えられるような環境が整えば、社会全体としての省エネルギーの実現に資すると考えられる。