エネルギー白書2012年版経済産業省資源エネルギー庁

摘要

主務大臣の認定を受け、機構は、特別事業計画に基づく資金援助（特別援助）を実施するため、政府は機構に国債を交付し、機構は国債の償還を求め（現金化）、原子力事業者に対し必要な資金を交付します。政府は、国債が交付されてもなお損害賠償に充てるための資金が不足するおそれがあると認めるときに限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金の交付を行なうことができます。