入札制で許可規制を強化－鉱区許可は経産大臣に－

摘要

総合資源エネルギー調査会第3回鉱業分科会·石油分科会合同法制ワーキンググループは25日に開催され、今後の我が国の鉱業法制の在り方についての報告書（案）をとりまとめた。近く最終報告案を総合エネ調に提示、3月を待って鉱業法の改正を今国会に提出する。これまで鉱業法の改正を検討していたもので、主な改正点は、①現行法の先願主義を見直して入札制にし、国が適切な開発主体を審議、選定を行う、②鉱業権の許可要件（技術的、財務的能力）を課して安定供給、鉱物資源政策の観点から適切な場合に許可する、③資漁探査（物理探査）規制が存在しないが、実施主体を確実に把握するため、新しい規制を導入する、④鉱区面積の拡大、試掘期間を延長する、⑤鉱業権の許可は地方経産局長であるが、これを経度大臣とする、などとなっている。なお、石油·可燃性天然ガス資源開発法（昭和26年施行）は廃止となる。