米国の京都議定書脱退による経済社会的影響

摘要

ブッシュ大統領の米国の温室効果ガス削減に関する京都議定書からの事実上の脱退宣言が，国際的に大きな波紋を呼んでいる．これを受けて，今回GTAP-Eモデルを用い，米国脱退の各国·地域への経済·環境面への影響に関してシミュレーションを行った．米国が京都議定書を批准しない場合，米国ではエネルギー部門を中心に産業部門の生産量の増大がもたらされる．他の附属国である日本及びEUにおいては米国の脱退により，温室効果ガス削減コスト負担の生じない米国に対して競争力が低下する一方，温室効果ガス削減コスト低下により，非附属国に対しては競争力が高まる．ただし，議定書を批准する国と批准しない米国の間に経済的負担の不平等性が高まる．