排出量取引の動向

摘要

二酸化炭素1tが10ドル等で取引される時代がやってきた．外部経済とされてきた環境影響が内部化されるというドラスチックな経済社会の変革期の到来である．この裏付けとなるのが，京都議定書第17条に定められた排出量取引という制度であり，共同実施（JI），クリーン開発メカニズム（CDM）とあわせ，京都メカニズムと呼ばれる．これは，京都議定書における国別の約束達成に係る柔軟措置に位置づけられている．排出量取引とは，排出粋が設定されている気候変動枠組条約附属書Ⅰ国（京都議定書附属書B国に相当）の間で，排出枠の一部の移転または取得を認めるものである．取引主体としては，国の他，当該国の民間事業者等も承認されている．一般に温室効果ガス排出量の削減に関しては，主体により削減難易度や対策が異なること等により限界コストに差がある．そこで，限界コストが高い主体が低い主体から排出枠を購入することにより，経済的メリットを享受でき，全体の排出削減目標をより少ない費用で達成することが可能となる．