原子力政策の課題と対応－原子力立国計画

摘要

「原子力政策大綱」は，①2030年以後も発電電力量に占める原子力発電の割合を現在の水準もしくはそれ以上とすること，②軽水炉核燃料サイクルの着実な推進，③高速増殖炉の2050年頃からの商業ベースでの導入を基本目標としています．経済産業省は，この基本目標を実現する具体策について，総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会で1年ほどかけて審議し，2006年8月に「原子力立国計画」を取りまとめました．「原子力立国計画」は，同年5月に策定した「新·国家エネルギー戦略」の1つの柱にもなっており，さらには，2007年3月に閣議決定された「エネルギー基本計画」改定の主要部分となっています．