各種施策を導入,徹底を図る

摘要

建設工事に伴い排出される建設廃棄物は，産業廃棄物全体のうちの約2割を占めており，平成11年度においては約7,600万トンにも及んでいる（図－1）。 一方，これら産業廃棄物のための最終処分場の残余年数は，地域の生活環境の保全上の不安等の理由による新規最終処分場の立地困難などから，全国で3.7年分，首都圏では1.2年分しかない（平成12年4月1日現在環境省調査，図－2）。