地方自治体の温室効果ガス削減施策の動向と企業の対応

摘要

低炭素社会の実現に向けた企業等における省エネルギー·省CO2に向けた取り組みが強化されつつある。また，2011年3月11日に発生した東日本大震災は，エネルギーセキュリティーがリスクマネージメントの一環として取り組まれるべき課題であることを結果的に示すこととなり，企業等が経済活動を営むうえで，省エネルギーや温室効果ガスの排出量の削減に取り組むことは不可避の情勢となっている。