道路建設事業における評価制度の問題点

摘要

2011年度の国家予算一般会計でほ，道路整備事業費は1兆1399億円であり，国交省所管の公共事業関係費4兆7563億円に占める割合は24．0％となっている．治山治水（河川·ダム事業）14．3％，港湾空港鉄道等7．0％と比べても，道路建設事業は公共事業の中で群を抜いている．公共事業は，政·官·業の癒着構造のもとで，ひとたび計画決定されれは，止まることなく進められてきた．公共事業の評価制度は，1998年から導入されたが，社会経済情勢の変化に伴う見直し手続としてほほとんど機能していない．