省エネルギー基準改正と環境評価の取り組み

摘要

わが国はエネルギーの約80％を輸入に頼っている状況にあり、第一次及び第二次オイルショックを契機に各種の省エネルギー対策（昭和54年省エネルギー法制定）が実施されている〈また、近年は地球温暖化問題がクローズアップされるなかで、COP3京都会議では具体的な温室効果ガスの削減目標が課せられ、近く発効される見通し（主要先進国の批准が条件）となっているが、わが団の2010年に1990年比で6％削減という目標は相当に厳しいものである。 わが国の全エネルギー消費量（405百方K е（2000年原油換算））のうち、民生部閂（住宅·建築物等の分野）で消費されるエネルギー消費量は約1/4といわれており、建築分野においても更なる省エネルギー対策が強く求められている。