燃料油販売電力制約なし3．9％減電力制約あり1．8％増:二〇一二年度まで2つのシナリオを分析

摘要

日本エネルギー経済研究所は、このほど「短期エネルギー需給見通し－二〇一二年度までのシナリオ分析－」をまとめ発表した。三月十一日の東日本大震災により、生産設備の被災やサプライチェーン（供給網）の寸断といった供給面、消費者マインドの停滞といった需要面の双方で日本経済に影響を及ぼした。さらには、震災に端を発する電力不足により、今夏、電力使用制限令が37年ぶりに発動されるなど、経済·生産活動の制約となった。