女性差別撤廃条約

摘要

日本が1985年に批准した女性差別撤廃条約（公定訳は「女子」だが，ここでは「女性」としておく）は，17条以下において，各締約国は条約実施のためにとった措置を4年ごとに国連に報告する義務があること， 23人の専門家によって構成される女性差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination against Women）がそれを審査することを定めている。2003年7月8日，第29会期CEDAWは，日本に対する第3回目の審査を行い，8月9日には，国連のホームページに，日本に対するCEDAWの最終コメントが掲載された。