原発稼働ゼロだと今夏は一部逼迫か震災から3年経ち需要に回復の兆し

摘要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から丸3年を経過した現在，減り続けてきた電力需要にようやく盛り返す勢いが感じられるようになった。25年度下期は，厳冬に加えて消費税増税前の仮需という追い風が吹いたことから，九電力の販売電力量は10月分からプラス基調に転じ，下期は0.3％のプラス成長を取り戻した。家雇用や業務用は深耕された節電によってマイナス成長に終わったが，産業用で取り戻した伸びが全体を底上げしたもので，予想以上に拡大した増税前仮需の効果をみせつけた。しかし，25年度の販売量は0.4％のマイナス成長に終わり，震災後の3年目もプラスへ浮上できなかった。増税前仮需の反動は必ず増税後の今年度前半に発生するであろう。とはいえ，意外に大きかった増税前仮需そのものが，いわゆるアベノミクス効果などによる潜在的な需要回復をうかがわせる現象とも考えられる。そのため，節電対策の深耕状態は続くとしても，夏場のピーク需要が過去3年とは異なる復調をみせる可能性はありそうだ。九電力各社は経済産業省の指示に従い，原発を再稼働しない場合の夏場の需給バランスをとりまとめ4月17日に経産省へ報告したほか，その内容などを公表した。7～8月の気温が平年並みに収まった場合は，最低でも7％台の供給予備率が確保される（関西，中国）。しかし，22年や25年のような猛暑を前提にした場合は，中部と関西，九州で予備率が3％台に低下する。北陸と中国，四囲も4％台へ落ち，火力発電所のトラブル停止が許されない状態に追い込まれる。震災から3年が経過した現在も，原発の稼働再開を政治決断できないでいること自体異常以外の何物でもないはず。冷夏の到来を期待するしかなさそうだ。