原油市況も製品市況も下落するしかない米国石油事情

摘要

米国の経済が奇怪しい。またぞろ経済不安＝二番底入りが頭を擡げてきた。新築住宅販売戸数（一戸建て）は7月には267千戸と1963年の統計開始以来の最低数となった。新築ばかりでばない。中古住宅販売も減少している。延長減税措置も4月に終了したが，これが響いている。5月に落ち込み，6月はやや回復したが，7月にはまたもっと落ち込んだのだ。失業率も相変わらず10％近い。レイオフがまた増加しているというアナリストもいる。これでは個人消費は盛り上がらない。米国のGDPに占める個人消費のウェイトは69％とほぼ7割を占める。ついこの間まで「米国経済は力強い回復過程にある」などと豪語していたのだが，国勢調査が終わって失業者が増加し，減税による景気刺激策が終7すると大きく低迷する姿を露にしてしまった。経済がこんな調子では石油需要の回復も遅れるだろう。それでもEIAやAPIの各種石油·エネルギー統計は前年比2％の伸びを描いている。本当にそうなのか。誰でも考えるところである。5月の石油需要の確報は，速報ベースの数字を100万バーレル／日も下方修正した。このことへの世間の反応は鈍い。世間とは石油のことを知ったかぶりするアナリスト，業界関係者を含む一般人である。しかし，いわゆる投機で稼ぎ，投機に身を委ねる者はそんな甘い見方はしていない。石油需要が頭打ちとなったことはちゃんとみている。これから下方修正がしばらく続くであろうから，この意味で原油市況は弱含むしかない。こうした言い方が適切かどうか，もっと検証する必要があるが，これまでは石油需要が伸びているという前提で原油を輸入し処理し，石油製品を増産·輸入してきた。つまり，速報需要ベースで生産を行ってきたのだ。今，はっきり現れていることは，米国では途轍もない量の石油在庫が積み上がっているということなのである。陸上の製品タンクなどほとんど空きがないほどになっている。過剰在庫を抱えて，この意味からも原油·製品市況は下がるしかないのである。