暫定期儀切れ値下げ競争激化販売業界，深刻なタメージ

摘要

揮発油税など道路特定財源の暫定税率問題は打開策を打ち出せないまま3月末の期限切れを迎えた。 暫定税率が期限切れになると石油販売業界は大混乱になるとの予想から，全石連や各県石油組合は3月末にマスコミに対して相次いで記者会見やマスコミ懇談会を設定した。 いたずらに値下げを煽らない正確な報道を期待してのものだった。努力の甲斐あって蔵出し観である揮発油税の暫定税率廃止に伴う値下げは，旧税率の在庫がなくなるまでの1週間ほどはお預けになるとの認識も広がったかにみえた。しかし，いざフタを開けてみるとSSの値下げ対応をめぐる過熱報道が列島を席巻し，値下げは想像を遙かに越えた驚くべきスピードで進んだ。 4月1日から即値下げしたSSが少なからずあり，マスコミの取材も集中して下げたSSに給油客が殺到，その映像をみて据え置いていたSSはパニックとなった。 値下げのウェーブは一気に全国に拡大し，激戦地区では2日の夕方頃までに高値在庫を抱えたまま値下げするSSが大勢を占めるまでになった。1SS平均50万円，全国で200億円ともいわれる利益が吹っ飛んだ値下げ競争でSS業者は大きなダメージを受けたが，政府は今月末にも暫定税率の復活を目指すという。下旬にはガソリンの安値在庫確保を牽制する元売や商社の出荷制限が予想され，SSでは安定供給と税率復活に伴う値上げのタイミングにまたまた頭を悩ませることになる。 暫定税率期限切れを政争の具に使われた石油業界の怒りが収まらないまま混乱劇は第二幕を迎えるのか。