輸出規制による国内問題の対処法が曲がり角に--今後は業界企業の統廃合や生産·採掘や環境規制など国内政策に移行か

摘要

中国政府の資源政策は、資源開発が様々な社会問題を引起し，主に輸出規制で対応してきたものの，WTO提訴など外交·通商問題の頻発を受け，大きな曲がり角を迎えている。1980年以降の改革開放時代は，中国政府が貴重な外貨獲得手段として資源開発を重視し，経済発展の先導役の地位を占めた。資源の輸出は増値税（付加価値税VAT）の還付を受けられ，国内版完より輸出が奨励された。「世界の工場」として成長軌道に乗った2000年頃からは，輸出規制の強化に軸足を移した。鉛など重金属の公害や鉱山事故などの労災が頻発し，資源の乱開発が深刻化0中央政府の各部署（表1）や地方政府は日本以上の縦割り行政で一体となった資源政策を打出しにくい0多数の採掘·生産企業などが中央政府の各部署や地方政府を結びつき，自らの権益を守ってきたため，採掘·生産企業の統廃合は進展しにくい。採掘や生産の許可数量は遵守されず，違法な採掘や操業も跡を絶たない。圧倒的な供給シェアをもつ品目でも過当競争により安値での輸出を余儀なくされた0このため，中国政府は国内調整よりはるかに実施か容易な輸出規制を導入し，資源や環境の保割こ努め，雇用創出のため産業の高度化を目指してきた。