粉体塗料·塗装システムの最新情報：用途拡大に注力する

摘要

平成18年5月に施行予定の「大気汚染防止法改正法」の裾きり目安は、一施設当りの潜在的年間排出量50t程度を目安とし、塗装ブースの排風量で言えば10万m{sup}3/時間以上の大型塗装ラインが対象になっている。 しかし東京都を含む地方自治体によるVOC排出抑制策は、前記裾きり基準からもれた塗装設備について規制しようとしている。 その内容は、各企業に対し自主的管理目標とVOC削減計画を立案せしめ、個別企業の自主性に委ねようとしている。 更に、日本塗料工業会としても自主的なVOC削減目標を立案した。即ち、平成13年度のVOC排出実績値を基準として、平成18年度までに30％削減、平成20年度までに50％削減するとし、塗料業界も積極的に支援活動を行ってゆく旨の方針が決定されている。 最近のISO14001の普及に伴い、各社の環境方針やエコロジー戦略でVOCの削減や有害な廃棄物削減計画等が設定され、自主的な管理活動が定着してきている。このような時代の流れを取り入れ、政府、自治体、塗料工業界が足並みを揃えて、環境管理に向け動き出している。