「もんじゅ」を議論するのではなく,核燃料サイクル政策全体の議論を

摘要

福島原子力事故によって原子力政策は抜本的に見直さざるを得なくなった。特に技術開発段階にある高速炉サイクルは国策の度合いが強いため，原子力政策全般に対する世論や政治のサポートが縮小したことの影響は非常に大きく受けざるを得ない。2014年4月に閣議決定された第4次エネルギー基本計画（以下，エネ基）は，福島原子力発電所事故を経た日本のエネルギー政策立て直しのまさに第一歩であり，その一言一句に注目が集まった。核燃料サイクル政策全体については「これまで通り推進する」という基本方針が示されているものの，中長期的にはその変更はあり得ること，また，高速増埴炉開発については言及せず，廃棄物減容化等を目的とした高速炉サイクルの開発に目的が置き換わっている。そしてもんじゅについては，徹底的な改革を行い，「国の責任の下，十分な対応を進める」という記述にとどまった。核燃料サイクル政策という超長期の時間軸を必要とする政策において，「中長期的な変更」を留保していること，十分な議論なく「増殖」の言葉が落ちていることへの批判はここでは一旦置くとして，これまでの従来路線踏襲では済まされないという姿勢が示されたことの意味を考える必要があるだろう。