チェルノブイリ事故から15年私たちが学んだことVI.事故後の環境影響

摘要

チェルノブイリ原子力発電所事故により大量の放射性物質が環境中に放出され，広大な地域の環境汚染をもたらした。 汚染地域はロシア，ウクライナ，ベラルーシの事故当時のソ連邦内のみならずヨーロッパ地域に及んだ。 さらに，日本や米国などでもチェルノブイリ由来の放射性核種が事故数日後に環境モニタリングにより検出されるなど，その影響は北半球全域に及んだ。 環境中への放射性物質の放出量の推定や汚染範囲の評価は事故直後から進められ，事故約4ヵ月後の1986年8月にウィーンで開催された「IAEA事故後検討会合」において旧ソ連邦の科学者によりはじめてまとまった報告として行われ，その概要はIAEA国際原子力安全諮問グループの概要報告としてまとめられた。環境サーベイデータの積み重ねや事故時の炉心インベントリー評価の見直しは引き続き行われ，事故後10年を区切りに，1995年末にOECD/NEA が「チェルノブイリから10年-放射線·健康影響」と題する報告書を刊行し，1996年4月にIAEAが「チェルノブイリ後10年-事故影響のまとめ」についての国際会合を行い，環境汚染の状況や影響·評価に関する知見についてはば一応の結論がまとめられたものと考えられる。 その後，UNSCEAR1998年報告においてチェルノブイリ事故の環境影響について健康影響とともに包括的な報告が行われた。