「改正省エネ法」で物流の環境対応はどこまで進んだか？

摘要

これまで、我が国では、京都議定書が発効した2005年以降、CO_2排出量の削減に向けて、「京都議定書目標達成計画」における業界による「自主行動計画」などの事業者の自主的な取組、荷主と物流事業者の協働によるパートナーシップの構築やそれらを支援するための国の補助制度などに加え、改正省エネ法による荷主·貨物輸送事業者への規制により、支援策と規制が車の両輪となってCO_2削減対策が進められてきた。改正省エネ法が2006年4月に施行されて、本年度で5年目となるが、これにより物流の環境対策がどのように取り組まれてきているのか、ここでは紹介する。