平成27年個人情報保護法改正及び平成28年行政機関個人情報保護法等改正を踏まえた地方公共団体の責務についての考察

摘要

個人情報保護法5条は「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する．」と定めており、地方公共団体には個人情報保護法の趣旨にのっとり必要な施策を策定する責務がある．平成27年個人情報保護法改正、平成28年行政機関個人情報保護法等改正は、匿名加工情報の導入等、現状の地方公共団体の条例には存在しない多くの概念、システムを導入しており、地方公共団体はこれらを個人情報保護条例にどのように取り入れていくか，模索している段階にある．本稿では，これら改正について地方公共団体はどのような責務を負っているのかについて，考察する．