予備的な結論と勧告

摘要

とくにOECD加盟国では、原子力発電は電力供給に大きく貢献しているだけでなく、他の電源と比べても競争力を持っているということが実証されている。 しかしながら、原子力発電プロジェクトの実施にあたっては、通常時あるいは事故時の放射能の放出や放射性廃棄物の管理と処分、核兵器の拡散に関係したリスクについて社会的に懸念を持たれるケースがしばしば見受けられる。 民主的な社会では、こうした懸念と取り組む必要があるとともに、すべての利害関係者の意見を聞くことに加えて、重要な問題について合意を得ることをめざした意思決定プロセスにすべての利害関係者を参加させる必要がある。