UR都市機構における再生粗骨材コンクリートへの取り組み

摘要

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は、前身となる昭和30年設立の日本住宅公団から現在に至るまで賃貸集合住宅を建設してきており、今では約77万戸もの賃貸住宅を管理するまでになっている。 これら賃貸集合住宅はほとんどが鉄筋コンクリート造であり、古くは建築後40年以上経過した住宅もある。 これら建築後数十年経た住宅ストックに対しては、取り壊して新しく住宅を建築するという対応をとってきている。しかし、昨今の環境負荷低減に対する社会的要求の高まりに対応する形で、UR都市機構ではコンクリートのリサイクルの取り組みの一環として、UR都市機構の既存賃貸集合住宅の除却時に発生したコングノート塊を細かく砕いて道路工事や建物建設工事などの主に地中部へ積極的に活用してリサイクルに取り組んできた。 結果、UR都市機構では工事で発生するコンクリート塊のリサイクル率はほぼ100％にまで高まっている。 しかし、UR都市機構全体で発生したコングノート塊を全てUR都市機構内で再利用しているわけではなく、国内のコンクリート再生材市場に出荷しているものも多くある。