資源開発における先住民問題の動向

摘要

以上，簡単に先住民族権利の向上とそれに対するメジャーズの戦略について見てきた。 ここで構築されてきている戦略は，おそらく全産業の中で最も進んだ内容を有するものであろう。 そして，このような企業の自主規制が各国の法制度の改善にも大きく貢献してきていることは間違いない。 しかしながら，現在のような露天掘りによる大規模な開発方法（=大規模な自然の変化と広範な被影響範囲）と相対的に下方硬直的な価格の下では，十分に成果を発揮できないのが現状である。 そして，先住民族権利の向上は，まだその緒についたばかりでしかない。 NGOのネットワークと先住民族の組織が相互に強化し合い，影響力を増大させる傾向は，これから益々顕著になるものと思われる。 資源開発の環境はさらに混乱するかもしれない。 1960年代から70年代にかけて資源ナショナリズムの嵐が世界中で吹き荒れた。この結果，実質的な主権の大きな転換と鉱業環境の混乱が生じ，多くの多国籍企業が苦境に陥ることとなった。 そして，リストラや技術革新，拠点の移転，多角化もしくは専門化が積極的に進められたが，それと同様に重要であったのが，新たな主権主体となっていた途上国の独裁政権から信頼とパートナーシップを勝ち取ることであった。 この大規模な構造改革が安定した成果を現したのは，それから10年以上も経過した後である。 そして，今また主権の大きな転換が生じようとしている。 おそらく，再び大規模な構造転換が必要になってくるし，メジャーズの多くはそのことを既に強く実感している。 前回と大きく異なるのは，重要な交渉相手が新たな主権主体である先住民族とそれを支持するNGOであるという点である。 彼ら·彼女らから信頼とパートナーシップを獲得するには，未だ定まっていない彼ら·彼女らの要求を敏感に察知し，その要求を満たせる技術とシステムを創り上げることが必要不可欠な条件となる。 中立的機関によるリスクコミュニケーション研究は特に急がれるべき課題であろう。 鉱業界は現在のベストプラクティスにとどまらず，さらに先へ進まなければならない。