大震災後のファッションビジネス－地震を契機に、日本の繊維産業の構造変化が加速する一

摘要

(1)東日本大震災の被害は甚大だが、農業、水産業に比べれば繊維産業の損害は比較的少ない。中長期的に深刻な影響を与えるのは、電力不足による計画停電、原発事故による放射能汚染である。(2)計画停電は、首都圏の製造業、流通業、小売業に大きなダメージを与える。一般企業も本社機能の移転、分散等を図る必要がある。(3)放射能汚染で、日本に滞在していた外国人は国外退去した。外国人観光客も数年は見込めない。中国人研修生の帰国、あるいは、研修生の申込みがなくなると全国の縫製業等に大きな影響が出る。また、これを契機にラグジュアリーブランドの撤退もあり得る。(4)自粛ムードにより、外食産業、観光産業は大きな痛手を受けている。贅沢品、ラグジュアリー消費も落ち込む。また、消費者意識の変化は長期的なトレンドになるだろう。(5)大震災前の繊維アパレル業界が抱えていた「中国委託生産危機」「海外市場開拓」という課題は、震災を経て、ますます重要性を増している。(6)義損金、支援のための消費という社会的意識が企業、個人に芽生えている。経済合理性ではなく、社会のための産業、ビジネス、雇用、消費という意識が生まれつつあり、企業はその対応を急ぐ必要がある。(7)世界中から日本を支援したいという声が届いている。海外市場進出もまずチャリティから考えるのも有効である。売りたいものを売るのではなく、必要とされるものを持っていく。市場調査の結果ではなく、個人の信頼関係からビジネスをスタートさせるという発想の転換が必要である。(8)企業は、大震災前の全てのビジョン、事業計画、予算等を見直さなければならない。前例踏襲ではなく、全く新しいビジネスモデルを検討することが重要である。(9)東京一極集中は終焉を迎え、地方都市の自立が求められる。日本全体のリスク分散を考えなければならない。また、国内のフェアトレード、エネルギーを消費しないクリエイティブな産業育成という視点も重要になる。