EU、対中武器禁輸措置継続人権や軍拡がネックに

摘要

欧州議会は1日までに、欧州連合（EU）が1989年の天安門事件を受けて実施している対中国武器輸出禁止措置について、「人権及び社会的·政治的な自由をめぐる状況に明確かつ持続的な改善が見られない限り解除すべきではない」とする報告を圧倒的多数の賛成で承認した。 発動後17年たち、一部加盟国からは解除を求める声も強まっているが、人権問題を重視する欧州議会としては、そうした動きを牽制する狙いがある。報告は、EUの武器輸出管理全般の厳格化を勧告する内容で、対中禁輸解除への反対も盛り込まれている。