中国「労働契約法」草案に要望書「雇用者側に著しく不利な規定」と反発

摘要

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の常務委員会に対して、日米の在中商工会議所が同委のまとめた「労働契約法」草案の見直しを求める異例の要望書を提出したことが、17日明らかになった。 進出香港企業も反発している。 労働契約法は1995年に施行された「労働法」を補完し、行政指導に委ねられていた契約手続きなどを規範化した。 全65条の草案は3月に公認され、1カ月にわたり各界から意見を聴取した。 要望書によると、日系企業の在中商工会議所にあたる中国日本商工会（本部北京市）は、同法案草案が第5条で「使用者の規則制度が労働者と関係する場合、労組など従業員組織が討議し採択する」など義務を課したことに対し、「取締役会の法的権限を剥奪する」と正面から反発している。 また第16条で労働者の雇用年限や経済保証金を新たに規定したことなどについて「労働契約法は明らかに労働者保護に偏向している」と批判した。 こうした既存の法規との矛盾や経営側に対する規制強化を24項目にわたって指摘し創案を加え、「外国企業の対中投資の不安定要素が増しリスクも増大する」として再検討を促した。