円借款「対中」20％減--14年ぶり1，000億円割れへ

摘要

日本政府は3月30日の閣議で、2003年度分の中国向け円借款について、967億円と対前年度比20％減とすることをきめた。 これにより日本の対中円借款は3年間連続の減額となり、14年ぶりに1，000億円を下回る水準になり、国別ではインドが中国に代わって供与額首位になる。 この背景には財政難で政府開発援助（ODA）予算の削減が続く中、急速な発展が続く中国に巨額の援助を続けることへの批判がある。 今後、日中の外交関係の中で対中ODAをどう位置づけるかが厳しく問われることになる。 対中円借款ばかりでなく、日本のODAは大きく変質しようとしている。 外務省が30日に閣議に報告した「政府開発援助（ODA）白書」は11年ぶりに大幅改定した「ODA大綱」の国益重視姿勢を明確にしている。 白書は、厳しい財政事情などからODA予算の減少が続く現状を踏まえ、「外交の一環として実施されるODAは、日本の安全と繁栄に資するものでなければ国民の理解と支持を得られない」とし、ODAの戦略性を高める必要性を指摘している。